Q1 ～ Q10

A：　リフォームの情報は、リフォーム関連の雑誌やリフォーム会社のチラシ・カタログ、メーカーのカタログ、インターネットの情報サイトなどで集めることができます。 また、住宅メーカーや住設機器メーカーのショールームに行くことも考慮してください。
ショールームでは、実際の物を見たり、触ったりすることができ、物を実感・体感することができます。 ショールームに行く際には、リフォームしたい場所のサイズなどを書きこんだ紙とメジャーを持っていき、気に入った商品が見つかったらサイズを測っておきます。

Ａ2 ： リフォーム会社も仕事ですので、そういうケースもあります。しかし、度を越しているとご判断された場合には「こちらから照会するまで、貴社から当方に連絡しないでください。」旨をはっきりとと言ってください。ただ、リフォームすることを決断された場合には、見積の後に断っても構わないのですから、積極的な相談も必要です。

Ａ3： ニュースなどで報じられているような必要のないリフォーム工事をしたり、工事内容にそぐわない高額な代金を請求するような悪徳業者は、ほんの一握り。大多数のリフォーム会社はまじめに仕事をしています。 とはいえ「自分が被害にあってしまったらどうしよう」という不安はぬぐえないものかもしれませんね。
こうした悪徳業者にだまされないための最大のポイントは、約束もなしに突然やってきて「すぐに工事しないと大変なことになります！」と脅かしたり、「今なら無料で工事をしています」と甘い言葉をちらつかせたりするような業者には、くれぐれも注意することです。絶対に誘いに乗らないでください。

Ａ4： 確かに見積金額も大切です。しかし、一番に考えなければならないことは「どんなリフォームをしたいのか？」が重要です。
幅広くいろいろなリフォームに対応できる会社が多いですが、やはりそれぞれ得意としている分野があります。例えば屋根や外装リフォームを得意としている、耐震リフォームが得意、実質優先でリーズナブルなリフォームが得意、水まわりの設備工事が得意など。その中から自分にふさわしい会社を選ぶためには、まず自分がどのようなリフォームをしたいのかをじっくり考えてみることが大切です。そのうえでリフォーム会社を決めてください。

Ａ5： 希望しているプランに対しての長所・短所どちらも教えてくれるかどうかで、リフォーム、家づくりに対しての専門知識がどのぐらいある人なのかを判断する指標になるでしょう。知識が豊富であれば、それだけ的確なアドバイスを受けることもできます。

Ａ6： リフォームローンは、住宅金融支援機構の財形住宅融資などの公的リフォームローンの他、銀行ローン、ノンバンク系などの 民間リフォームローンが提供されています。
各種金融機関やリフォーム会社と提携してるファイナンス会社もあります。ご自分で全てお借入れ手続きを行わなくても、リフォーム会社がお手伝いまたは代行してくれる場合もあります。リフォーム会社と事前にご相談されることをお薦めします。

Ａ7： 要介護・要支援認定を受けている人が一定のリフォームを行ったとき、介護保険から住宅改修費用が支給されます。上記認定を受けている人でも対象外の工事には補助は出ません。ケアマネージャーと相談しながら進めましょう。
補助限度額：20万円（うち1割自己負担）
利用できる人：在宅の要介護・要支援認定を受けた人
対象となる工事：手すり取り付け、床段差の解消、すべり防止など通路面の材料変更、引き戸への取り替え、洋式便器への取り替えおよび付帯工事

Ａ8： 大がかりなリフォームの場合で敷地に余裕が無ければ、資材置き場や工事車輌用の駐車場を借りる必要があります。（リフォーム会社の見積書に記載されているかを要確認） 仮住まいをする場合は、家賃や引越し代がかかります。また、ローンを利用するのであれば、事務手数料が必要。
そのほかに、リフォームをした処の備品などは新しいものにしたくなるのが常です。お風呂用品、キッチン用品、カーテンや照明、家具なども考えておきましょう。 また、工事用の電気や水道代金もかかってきます。

Ａ9： リフォーム雑誌や本、またはショールームで集めた情報をメモ（書き物）や写真などの記録にとどめ、それらをリフォーム会社との打合せ時に提示してください。また、間取りや住設機器などの仕様で、特ににこだわるところも書面にしてください。そうした細かな情報収集や打合せの積み重ねが大切です。

Ａ10： 全部でいくら、というだけでは工事の中身がわかりません。工事の内容や設備・建材が何を使うと特定されて、それらの単価と量が記載された「明細」が付いているのがよい見積書です。例えば「ご近所さんへご挨拶用手土産代金」などの細かな項目まで記載された見積書は信用に価するものと考えられます。

Q１２～Q２５

Ａ12： 見積書と契約書の工事内容や支払条件・納期等、全ての内容を事前に確認してください
契約後に追加工事などがあると、予算が狂ってしまいます。（これはよくあることです）それを避けるために、見積書をしっかり確認しておくこと。図面など細かな仕様も内容を漏らさず確認しておきましょう。両者とも十分納得した上で、契約書を締結してください。

Ａ13： 小さな工事でもきちんと書面に残しておかないと、どんな内容で契約をしたかの証拠がないということになります。口約束でも契約は成立しますが、後々のトラブルを防止するためにも必ず契約は書面（覚書・契約書などなど）で取り交わしておいてください。

Ａ14： 以下の事項は必ず確認してください。
請負代金・支払条件・納期（引き渡し）・施主と請負（リフォーム）会社双方の名前/住所・工事内容（設備の仕様）・その他重要な事項

Ａ15： 契約約款は契約書とセットになったもので、契約に伴うさまざまな取り決めを記載したものです。工期遅延など工事を遂行するにあたって発生しがちなさまざまな問題にどう対処するかなどを記載しています。従いまして、契約書に約款が附随しているかも含めて確認してください。

Ａ16： 施主の都合による場合は、設計料などが実費精算されることもあります。また、設備や建材をすでに発注している場合は、その代金の支払いを求められる場合もあります。それは、キャンセル（契約破棄）のタイミングにより異なってきます。必ず契約書に記載してあるので、契約締結前に確認してください。
リフォーム会社の訪問販売による場合には、特定商取引法に基づくクーリングオフ制度が適用されます。クーリングオフは、契約をした日から8日以内に郵便など書面で行います。発信した証拠が郵便局に残る内容証明郵便が最適な方法です。文書を発信した時点で効力を発揮するので、契約から8日以内に発信していれば、相手に届くのが8日目を過ぎていても大丈夫です。

Ａ17： 一戸建てでもマンションでも住みながらで問題ありません。大がかりな工事でも、部屋ごとに分けて工事をします。 ただし、水廻り等の工事では、状況に応じて数日間お湯やキッチン・お風呂などが使えないという不具合が生じる場合はあります。具体的にはリフォーム施工会社とよく打合せをしてください。
仮住まいが必要な場合はリフォーム会社が手配してくれる場合もありますので、見積り時に確認してください。（有償の場合もあります）。

Ａ19： ご近所さんへの配慮は当然考慮しなければなりません。しかしながら、ほとんどのリフォーム会社は、ご近所さんへのご挨拶を、工事前・工事中・工事後にします。
1週間ぐらい前までに必ず挨拶回りをしておきましょう。向こう3軒両隣と後ろの3軒。マンションなら上下6戸と両隣は最低限行っておきましょう。お菓子など手土産を持ってうかがい、工事の内容や予定などを伝えておきます。

Ａ20： 毎日出す必要はありません
最近はペットボトルで職人さんが持参してくることも多いですから、毎日のようにお茶出しをする必要はないでしょう。ときどきコミュニケーションを兼ねて、大きなペットボトルを差し入れする程度でいいのではないでしょうか。最初に営業担当者に聞いておくとよいと思います。

Ａ21： 大きな工事では現場用仮設トイレを設置しますが、小さな工事では施主の家のトイレを借用します。
トイレのたびに外に行くようでは時間のロスですから、そのお宅のトイレを使うケースが多いと思います。マナー教育をしている会社が多いですが、きれいに使わないようなことがあったら、監督や営業担当者にキツクいってもらいましょう。

Ａ22： ちょっと出掛ける時には、必ず声をかけて外出します。また、長時間・数日の場合には、リフォーム会社の営業担当にその旨を話し、鍵を預けて外出してください。携帯電話の番号も教えておくと便利でしょう。

Ａ23： 施主の負担になります
工事用の電気・水道はその家のものを使いますが、料金は施主の負担になります。工事費の一部と考え、割り切りましょう。

Ａ24： リフォーム会社が修復する、または費用を負担します。
工事中、リフォーム会社は工事以外の場所にビニールシートを被せるなどして、きちんと養生を行い、傷つけたり、汚さないよう細心の注意を払います。それでも何らかのアクシデントでキズがついたりすれば、責任を持って修復してくれるはずです。ただし、壊れやすい貴重品などは現場近くに置かないよう、施主のほうでも注意をしましょう。

Ａ25： 当然、良いリフォーム会社を選定することが重要です。また、工事のことは何も分からずとも、大きな関心を示し、時間が許す限り現場に立ち会い観察することが必要です。施主に見られているいると職人もキチンと施工をしなければと考えるものです。

Q26 ～ Q27

Ａ26： 工事の内容にもよりますが、定期点検を行うリフォーム会社が増えているようです。契約の仕方により異なります。
契約前に一度確認してください。

Ａ27： 工事後に不具合が見つかったら、まずはリフォーム店に連絡しましょう。不具合が生じている箇所が商品なのか、それとも工事によるものなのか、またその原因によって対応は異なります。
なお、工事によるもので、重要な箇所の不具合については、法律により１０年の瑕疵責任がリフォーム会社に義務付けられています。
保証制度を設けていなくても自らの責任できちん修繕してくれるリフォーム会社も多いはずです。ただし、料金については事前に有償・無償の確認しておくべきだと考えます。。